借金の悩みは過払い金で解消できる

借金の悩みをいっきに解決できる過払い金の特徴

 

過払いとは何か?
過払い金とは、文字通りに言うと、払い過ぎたお金のことです。

 

借金のことに関しての過払い金は、支払い過ぎた利息のことをいいます。

 

その支払い過ぎた利息を返してもらう手続きを過払い金請求といい、無事に消費者の元に返金されることを過払い金返還といいます。

 

過払い金には、次のような特徴があります。

 

1.借金の減額か場合によってはゼロにすることができる

 

現在、借り入れ中の人は、過払い金で借金を減額することが可能になり、人によってはゼロになったり、現金が戻ってきたなんてこともあります。

 

これまで借金の返済に苦しんでいた人にとっては、これを期に借金の苦しみから一気に脱出することが可能となり、場合によっては多額の現金を手に入れることができます。

 

現在、過払い金の平均返還額は60数万円、100万円を超える人も多数おり、中には1000万円を超える人もいました。

 

まだまだ続くと思っていた借金の返済が、ゼロになって、更に現金が返金されるなんて夢にも思わなかったでしょうね。

 

今までの苦労が思いがけずに解消されたという感じでしょうか。
大変なツライ想いをして手に入れた過払い金、大事に使っていきたいですね。

 

 

2.完済していた人にはお金が戻る

 

過去に借金をしていて、完済した人も過払い請求ができます。

 

このような人は過払い金が戻るだけで、デメリットと言われるほどのことは全くありません。

 

もちろん、信用情報にも影響はありませんし、今までとおりに借り入れはできます。
新たなクレジットカードも作れるし、車のローンや住宅ローンも組めます。

 

ただ、過払い請求をした当事者の金融業者からは、以降取引ができなくなるかもしれません。
これについては、その金融業者の規定にかかってくるのですが、もし取引が終了されても全然問題はありません。

 

なぜなら、この世にはたくさんの金融業者が存在しているわけで、過払い請求をした業者以外の金融業者を探せばいいだけのことです。
クレジットカード会社や消費者金融なんで、選ぶのが迷うほど多くの業者がいますからね。

 

完済している人が過払い請求をする唯一のデメリットは、当事者となる業者からの取引ができなくなることくらいです。

 

実際、このくらいのデメリットのために数十万円、数百万円もの過払い金を諦めるわけにはいきませよね。
過払い金を受け取るほうのメリットがずっと大きいことでしょう。

 

 

3.本来、過払い金は貴方のお金である

 

過払い金はもともとあなたのお金です。
自分のお金を取り戻さない理由はどこにもありませんよね。

 

税金だって払い過ぎれば返還されますし、日常のお買物だって払い過ぎれば返金されるものです。
それは当たり前のことですし、そのルールを破れば社会の仕組みが成り立たなくなってしまいます。

 

しかし、過払い金については、その当たり前のことが通用しないのです。

 

つまり、過払い金は消費者自らが返還手続きをしないと返してくれないのです。

 

貸金業者は絶対に自主返還はしません。
それどころか、時効で過払い金が消滅するまで、しらばっくれて隠しているのです。

 

これについては納得のいかない面もありますが、裁判所も「過払い金は返還請求があれば返さなくてはならない」と決定しています。
「自主的に業者側から返金しなければならない」とは決められていないのです。

 

ですので、過払い金は消費者自身で取り返すしか方法がないので、思い当たる節がある人は、早急に手続きに入りましょう。

 

 

4.過払い請求は専門家に代行して貰うのが常識

 

過払い請求は通常、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが常識です。

 

一般人でも出来ないことはないのですが、正直たいへんな苦労をしてしまいます。
その時間と手間、気の使いようを考えると、専門家に頼んだほうが100倍効率がいいです。

 

相手は海千山千の強面の連中です。
法律にも相当詳しいことでしょう。

 

そこへ知識や経験のない一般の人が立ち向かっても、まずは勝てません。
羊が狼に立ち向かうようなものです。

 

ですので、過払い請求をする際には、必ず専門家に仲立ちを依頼しましょう。
その際、過払い請求に精通した経験豊富な専門家を選ぶことが、より多くの過払い金を取戻すコツになります。

 

 

5.時効と業者の倒産がいちばん怖い

 

過払い金返還には時効があります。

 

時効が成立してしまうと一円の過払い金も取戻せなくなります。
同じように業者が倒産しても取戻せなくなります。

 

時効も業者の倒産も、どちらも過払い請求をするにあたって、注意をしなければばらない重要なことになります。

 

過払い金の時効は10年。
最後の取引から10年を超えてしまうと、たとえ1000万円の過払い金があったとしても一円も返してもらえなくなります。

 

最後の取引とは、ふつう最後の返済日のことになりますが、たとえカードを解約していなくても10年使っていないと時効の対象になってしまうので注意をしてください。
(いま現在取引中の人は時効の心配はいりません)

 

もうひとつの業者の倒産も要注意です。

 

業者が倒産してしまうと過払い金はまず取戻せません。
たとえ取戻せたとしても微々たる金額になっていまいます。

 

ですので業者の倒産が心配なら、今すぐに過払い請求を行うことです。

 

じつは今、過払い請求が殺到していて倒産の噂のある業者が溢れています。
消費者金融最大手○富士が倒産したのも過払い請求が殺到したからです。

 

これを避けるには、早い者勝ちではないですが、一刻も早い過払い請求をすることが必要です。
あとで後悔しないためにも今すぐに過払い請求を行いましょう。

 

 

まとめ

 

以上、借金の悩みをいっきに解決する過払い金の説明でした。
いずれにしても早めの過払い金調査をして、過払い金が見込めるようだったら、すぐに請求手続きに入ることです。

 

専門家のなかには、無料で過払い金調査や過払い金診断をしている所もあります。
無料でできるものはどんどん活用するべきです。

 

借金の悩みをいっきに解決できるものは、過払い金を於いて他にはありませんからね。

 

 

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過払い金が発生しているか自己判断するポイント

 

過払い金が発生しているかどうかを自己判断するポイントです。

 

そのポイントは2010年。

 

過払い金が発生しているか自己判断するポイントは、2010年を基準としましょう。

 

2010年6月よりも前から取引している人は、過払い金が見込めます。
一方、2010年6月より後に取引を開始した人は、残念ながら過払い金は見込めないでしょう。

過払い金が発生しているポイント 2010年6月以前の取引

 

これは、2010年6月に改正貸金業法が施行されて、過払い金発生の事由となる「グレーゾーン金利」が廃止されたことによります。

 

  取引期間 過払い金発生期間
事例1 2008年から現在まで取引している場合 2008年〜2010年6月までの返済分に過払い金が発生
事例2 2011年から現在まで取引している場合 2010年6月以降の借り入れなので過払い金は発生していない
事例3 2005年から2015年まで取引していた場合 2005年〜2010年6月までの返済分に過払い金が発生

 

ただし、金融業者の中には、2010年よりも前に法定金利に引き下げていた業者もいます。

 

2006年に貸金業法の改正案が採決されたのですが、この頃より自主的に金利の引き下げを行っていた業者がいるということです。

 

大手の消費者金融や信販会社、クレジット会社などは2006年〜2010年にかけて金利の引き下げを実施しています。

例えば、プロミス、レイク、イオンカード、クレディセゾン、JCBカードなどの大手会社は、2007年に自主的に貸出金利の引き下げを行っています。

 

ですので、一律に2010年からの取引には過払い金はないというわけではなく、2010年から前でも発生していない場合もあるということです。

 

この業者ごとの金利の引き下げ時期は、専門家に聞けばすぐに分かります。

 

ただ、2010年6月以降は、全部の業者で金利の引き下げを実施したので、どこの業者にしても2010年からの取引には過払い金は見込めません。

 

ですので2010年をひとつの目安にして、過払い金のあるなしを判断しましょう。
もし過払い金があると予想されるのなら、今すぐに過払い金調査を行ってください。

 

借金を大きく減らすチャンスですからね!

 

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取引中の過払い請求のデメリット

 

いま現在取引中(借入れ中)の過払い請求のデメリットは次のとおりです。

  • 信用情報機関に「債務整理」情報が登録がされる
  • 対象となる業者からは2度と取引できない

 

信用情報機関に「債務整理」情報が登録がされる

 

現在取引中(借入れ中)の過払い請求は、事実上「任意整理」という借金整理が適用されます。
任意整理は、金利の引き直し計算で借金元金を減らして、月々の分割で返済していくものです。

 

将来利息も全額カットできるので、借金の返済が苦しい人にとっては大助かりです。

 

「金利の引き直し計算で借金元金を減らす」とは、違法な金利で支払っていた金利と正常な金利との差額を元金に組み入れることですが、これが過払い金による借金の減額方法になります。

 

しかし、この方法は「任意整理」扱いとなり、信用情報機関にネガティブ情報として登録されてしまうことになります。

 

この方法では困るという人は、完済するまで辛抱して支払わなければなりません。

 

ただ、過払い金が借金の額を上回っているということも往々にしてあるのです。
とくに長年に渡って取引を続けてきた人や、多額の借金を負っている人に当てはまります。

 

過払い金>借金残額

 

こういう場合は、信用情報に傷つくことはありませんし、今までとおりに借り入れもできます。
過払い金で借金を完済するわけですからね。

 

過払い金>借金残額=完済

もし、あなたがこのケースに当てはまるとしたら、過払い請求をしないと大きな損失を被ることになります。
既に借金は支払い終わっていることになりますからね。

 

 

こういうケースがあるから、借金を抱えている人は、全員が過払い金調査をしたほうがいいのです。

 

調査の結果、過払い金が借金を上回っている状態なら、過払い請求をするべきですし、反対に借金のほうが多ければ、今までとおりに返済を続けていけばいいのです。

 

このように取引中の過払い請求には「任意整理」扱いになるというデメリットがありますが、借金を完済できるほど多くの過払い金があれば、デメリットは存在しないことになります。

 

この境目が気になるところですが、それを判断するには、過払い金調査をする以外にありません。
いちど、専門家の無料診断を利用してみましょう。

 

 

対象となる業者からは2度と取引できない

 

過払い金で借金を完済するにしろ、任意整理をするにしろ、どちらにしても対象となる業者からは2度と取引できないと心得ましょう。

 

信用情報機関のネガティブ情報は5年程度で消えますが、その業者の社内情報は永遠に残ってしまいます。
ですので、過払い請求をした業者からは今後の取引は拒否されてしまいます。

 

ですが、この世にはたくさんの金融業者がいるので全く問題はありません。

 

日本貸金業協会の統計資料によると、1,136の協会員がいるとのことです。
クレジットカード業務を営む企業数は400企業を超えています。

 

つまり、借り入れするのには全く困らないほどの沢山の業者がいるということです。

 

対象となる業者からは2度と取引できないとしても、他に業者はいくらでもいますので、新たな借入で困ることは全然ありません。

 

ですので、過払い請求をする前に、他社のカードを作っておくなどの対策をとっておきましょう。

 

 

まとめ

 

以上、取引中の過払い請求のデメリットでした。

 

やはり、留意すべきは「任意整理」としてのペナルティですね。
5年間は、信用情報機関に金融事故として登録され、新たな取引はできなくなります。

 

ですが、その期間さえ辛抱すれば、再度お金を借りられたり、クレジットカードを作れるようになります。

 

それよりも過払い金で借金を減らせるほうが、ずっと価値がありますね。
たとえ、過払い金より借金が多くても、生活はかなり楽になれるはずです。

 

過払い金の大小に関係なく、過払い請求はしておいたほうがいいでしょう。

 


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