金融円滑化法以降

金融円滑化法が2013年3月に終了しました。
金融円滑化法とは、住宅ローン借入者や中小零細企業向けに借金返済を猶予する法律です。

多くの人や企業が利用して再起を図ってきました。

では、終了後はどうなったのか？

債権者が猶予を止して、従来のように厳しい回収を始めたのか？
気になることと思います。

しかし金融庁は、銀行などの債権者に「円滑化法終了後も引き続き債務者の相談に応じるように」という指針を要請しました。

つまり円滑化法は終了しても借入金に悩む債務者には、「円滑化法と同じように対応しなさい」ということです。

ただ、この円滑化法は強制力はありません。
なるべく「債務者の要請に応じるように」という努力規定なのです。

ですから、銀行などの債権者が債務者に対して円滑化法にそぐわない対応しても何ら問題はないのです。
債務者からの借金返済猶予の依頼を全く無視してもいいのです。

でも今のところ、債務者からの依頼を断ったとか渋ったとかの情報は聞きません。
金融庁の指針とおりに対応しているみたいですね。

したがって、借入金の返済が難しかったり、住宅ローンの返済が 滞りそうだったら躊躇なく債権者に相談してください。

住宅ローンが返せない場合は借入先に相談が先決

債務者のなかには、借金の返済が出来なくなったら真っ先に弁護士などの専門家へ相談する人がいます。
でも順番が逆です。
まず、銀行などの債権者に相談すべきなのです。

「相談するのが怖い」「文句を言われるのではないか不安」そう思っている人もいることでしょう。
気持ちは分かります。

私も銀行をはじめ、金融公庫、信販会社、サラ金と 専門家を通さず自分で交渉してきた時期がありました。

なかには、あらかさまに罵倒されたこともありました。
でも負けてはいけません。

「返せないものは返せない」のです。 「返さない」のではありません。
悪いことはしていないのです。

ですから、勇気をだして交渉してみてください。
案外すんなりと希望が通るかもしれませんよ。

それでもだめだった場合に初めて法律の専門家へ相談しましょう。

この順番を守ってくださいね。

なお、中小零細業者の場合は、円滑化法に代わる施策として
企業再生支援機構による支援があります。

企業再生支援機構は、借金問題はもちろん、
経営全般の問題を含めて包括的に支援してくれる仕組みです。

せっかく、こういう支援策があるのだから利用しない手はないと思います。

取引先の金融機関で相談に乗ってくれます。
借金返済で悩んでいる中小零細業者の方は一度相談してみてください。

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