弁護士が信用できない時

いったん債務整理を依頼したら余程のことがない限り解任はしないほうがよいです。
しかし、なかには相当いい加減な弁護士がいることも事実です。

国民生活センターによると、弁護士に関する苦情と相談件数は
平成20年で1421件、平成22年には1900件に急増しています。

多額の着手金を払い債務整理を依頼したけど何の音沙汰もない、
連絡が取れなくなった、進展が全然ないなどの内容です。

一般庶民の我々から見ると弁護士の先生なんてすごく頭が良くて
人格者でエリートで正義の味方という感じですよね。

実際、私も仕事関係含めて幾度か弁護士の先生にお世話になりました。
みなさん、とても温厚で複雑な問題でも分かりやすく説明してくれ、すごく親切は方たちばかりでした。

ほとんどの弁護士がそういう方だと思います。
ほんの一部の弁護士がいろいろ問題を起こすのだと思います。

それにしてもこの苦情件数は多すぎですよね。
その背景には過払い金返還の増加と集客広告の自由化が挙げられます。

ご存じのように大手中小含めて貸金業者の倒産が増えています。
過払い金請求は業者が倒産してしまったら 取り戻せなくなってしまうのです。

モラルを外した弁護士に注意

そこで、「取り戻すのなら今のうちに」と債務者をあおる広告を新聞、雑誌、テレビ、ネットで訴えるようになりました。
過払い金請求はすでに過当競争の時代に入っているのです。

そういう状況のなかで実績の無いいい加減な弁護士が入り込んでいるのです。

それだけではありません。
一般庶民からは想像できないことですが、貧困弁護士というのが増えているのだそうです。
法曹業界の過当競争によって仕事にあぶれる弁護士が増えているのです。

弁護士になるには司法試験という超難しい試験に受からなくてはなりません。
なかには数十年かけてやっと合格したという先生もいます。

こんなに努力しても食っていけないとはどこか間違っていますよね。
努力が報われない社会になっているのでしょうか。

このような貧困がモラルを踏み外して相談者をだます背景になっているのです。

債務整理を依頼するときは、くれぐれも注意をしてください。
誰でもいいわけではありません。

そして一度依頼したとしても信頼できないと判断したら 迷わずに解任しましょう。
被害を受けているとしたら 国民生活センターに相談苦情を申し入れましょう。

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